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<児童自立支援施設>子ども保護前提のあり方、曲がり角に

【記事全文】



 

【引用記事】

 長崎県佐世保市の小6同級生殺害事件から2年。今、加害少女ら14歳未満の触法少年を受け入れている児童自立支援施設が、曲がり角に立っている。重大な犯罪の低年齢化を受けて、子どもの保護を前提にした施設のあり方が問い直されているためだ。施設は「罪と向き合う」をキーワードに、転換を迫られている。

 「被害者の問題は、大事な問題として提起されている。各施設も意識していただきたい」。5月25日、群馬県内で開かれた06年度の施設長会。岩田久・全国児童自立支援施設協議会長は、こう語りかけた。施設のあり方の見直しを求める、現場責任者の初の発言だった。

 厚生労働省所管の児童自立支援施設は、入所者を加害者としてでなく、背後にある虐待などの被害を重視する福祉施設だ。ここが、矯正教育が目的で法務省所管の少年院と最も異なる。罪と向き合わせるより、問題行動の裏にある虐待などの傷を癒やすことを優先してきた従来の姿勢の転換。背景に、児童自立支援施設不要論が唱えられかねないとの危惧(きぐ)がある。

 12歳の少年が起こした長崎市の男児誘拐殺人事件(03年)を機に、少年院の入所年齢制限(14歳以上)をなくす少年法改正案(審議中)がまとめられた。入所年齢制限が撤廃されれば14歳未満の触法少年が少年院に収容されるケースが出て、児童自立支援施設の存在意義が問われかねない。

 また、佐世保事件の被害女児の父は1日付の手記で、加害少女の更生過程などの情報開示がされない現状を訴えている。

 さらに、入所率減少も不要論を招く。全国58カ所の児童自立支援施設の平均入所率は、61年度の91%から03年度は39%に減少した。10%台も7施設ある。入所率減少は、補導人員の増減と直接関係はない。重大事件を除き、多くは児童相談所の判断に基づく入所で、親の同意も必要だ。「入所歴の将来への影響を心配する親から、同意を得にくい」。厚労省幹部は減少理由をそう説明する。

 また、貧困や社会への反発を背景にした非行が減り、国立施設の00年調査では入所児の6割に虐待された経験があった。保護先の児童養護施設で適応できず入所する例も目立つ。居場所のない子どもの最後の受け皿となってきたが、多様化する入所者への対応に追われ、無断外出、暴力などで混乱する施設があるのも現実だ。【野倉恵】

(毎日新聞) - 6月4日19時18分更新


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触法少年 虞犯少年
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