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親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める決議文

 元記事 親のいないこどもたちへの「子ども手当」の支給等を求める決議文
 

引用文
 
 
 民主党は、選挙のマニフェストに「子ども手当」の支給を掲げ、政権交代を果たしました。現在、マニフェストを実現すべく、制度設計が行われています。1月18日、厚生労働省で自治体に対する説明会が行われ、子ども手当支給の概要が明らかになりました。

 児童手当の制度設計を踏襲しているため、
1.親(未成年後見人含む)がいない子どもには支給されない。

2.実親がいても、虐待を受けた子ども、親が服役中の子どもなどには支給されない。

3.支給対象とならない子どもは推定5,000 人程度。 4.児童養護施設・乳児院、里親家庭で育つ子どもの養育者に支払われるのではなく、養育していなくても実親に支払われる。

など、残念な実態が明らかになりました。

 長妻昭厚生労働相は2月3日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」の代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」から「子ども手当相当分」を支給する方針を示しましたが、根本的な問題の解決とはいえません。

 親が育てられない子どもを育てる施設職員や里親の立場からも、親がいないというハンデを負っている子どもに対し、さらに差別的な扱いをすることは、断じて承認できるものではありません。

 私たちは、緊急集会を開催し、子ども手当制度について学ぶとともに、親が育てられない子どもたちを差別しない「子ども手当制度」の実現を求めるために意見交換をしました。

 そこで判明した親が育てられない子どもたちの実態は、驚くべきものでした。  児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちのうち、実に4,833 名の子どもが「両親がいない」「両親とも不明」であるにも関わらず、未成年後見人の選任も12年間で79件と低く、大多数の親のいない子どもたちには、未成年後見人が選任されていない現実が明らかにされました。

 そもそも、これら親のいない子どもたちに未成年後見人が選任されていれば、今回の「子ども手当の不支給問題」は起こりえないことでした。



 # Mariaのところとダブルポストです。

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