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転載記事:福岡育児院の処遇の改善について(勧告)

 Mariaの戦いと祈りより転載

 このブログの上のニュース記事もあわせてご覧下さい。
 エドワードさんからMaria経由で転載をさせていただきました。
 
                                        こ家第1215号
                                        平成20年2月14日
社会福祉法人福岡育児院
理事長 石川 勝 様
                                       福岡市長  吉 田  宏
                                 (こども未来局こども部こども家庭課)

            児童養護施設「福岡育児院」の処遇の改善について(勧告)


 児童福祉法第46条第1項に基づき特別監査として、本市が平成19年8月28日から実施してきた調査の結果及び平成20年2月1日付の児童養護施設福岡育児院に関する審査委員会からの「児童養護施設福岡育児院における入所児童のケアについての事実認定報告書(以下、「報告書」という。)」により、貴法人が経営する児童養護施設福岡育児院において、児童福祉法に定める児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号 以下「最低基準」という)に達しない入所者への処遇が認められました。このことは、重大な問題であり、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第3項の規定に基づき、改善を勧告します。
 貴法人は、この勧告を真摯に受け止め、本改善勧告に対する改善計画書を
平成20年3月13日(木)までに提出して下さい。


                        記

1.児童福祉施設最低基準に達しない事項及び問題点
(1)虐待等の禁止(最低基準第9条の2)及び懲戒に係る権限の濫用禁止(最低基準第9条
  の3)に抵触する事実として認められる事項。
  ① 朝食時、掃除をしていないことを理由に、自室にいた児童に対し顔面を殴打したのち
   蹴るなどの暴行を行い、さらに児童に対し空き缶及びペットボトルを投げつけたことな
   ど、複数の職員によって入所児童に対し体罰が行われていること。(第9条の2、第9条
   の3)
  ② 複数の児童に対して、院を出て行けという趣旨の発言を行っていること。
   (第9条の2、第9条の3)
  ③ 門限破りなどの罰として1~2週間程度の外出禁止が行われていること。
   (第9条の3)
  ④ 停学期間中に限らず、問題を起こした児童が集団から隔離され生活をさせられて
   いること。(第9条の3)
  ⑤ 一人あるいは若干名が門限を破ったことなどを理由に、当該規則違反をしていな
   い児童に対しても一様に門限を変更したり、清掃をさせていること。
   (第9条の3)
(2)児童福祉施設最低基準に達していない事項が生じた管理運営体制の主な問題点
  ① 入所児童に対する体罰や暴言などの懲戒権の濫用等にあたる行為が数多く認めら
   れ、子どもの権利擁護に対する意識が理事長、施設長、次長、主任指導員など職員
   全体に乏しく、経験の少ない職員に対する指導、支援、スーパービジョンが適切に行
   われていないこと。
  ② 施設長は、施設における懲戒権の濫用等の状況を把握していながら、一切の体罰は
   なく、外出禁止も行っていないとして、職員からの聞き取り調書を市に提出していない
   など事実を解明するために適切な対応をとっていないこと。
  ③ 理事会は、施設長に対する指導が不十分であるなど事実を解明するために適切な
   対応をとっていないこと。

2.児童福祉法第46条3項に基づき改善勧告する事項
(1)児童養護施設は、入所児童の安心、安全、安定した生活の拠点であり、権利擁護を
 基本として養育の充実と治療的なケア、そして社会的自立までの援助・支援の場である
 という理念を、施設の基本方針に盛り込み、職員全体に十分周知徹底させること。
(2)今回の事態を生じさせた理事長及び施設長の責任を明確にし、刷新すること。
(3)理事会については、法人運営の職責を果たし得るよう十分体制を整え、適切なケアの
 確保と施設の運営改善に取り組むこと。
(4)懲戒権の濫用に当たる行為が数多くあったにもかかわらず、職員に対して、適切な
 指導、 支援、スーパービジョンを行ってこなかった管理監督の立場にある職員につい
 ては、その責任を明確にし対処すること。
(5)施設職員全体に対し、懲戒に係る権限の濫用禁止など子どもの権利擁護にかかる
 意識を 向上させるための研修を徹底して行うこと。
(6)入所児童のケアについて明確な基準の規定を整備するとともに、ケア技術の向上を
 図る指導を徹底すること。

3.その他
(1)報告書でも指摘されている「持ち物検査」及び「児童間の暴力を職員が放置」、「不適切
 な指導内容・指導方法」は不適切な対応であるので、これらについても十分踏まえた改善
 計画とすること。
(2)今後の法人役員等の執行体制の整備については、市と十分協議の上、行うこと。
(3)この改善勧告に従わない場合は、児童福祉法第46条第3項の規定による改善命令を
 行うことがある。

|  養護施設にいる間の問題 | 09時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑














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